1987-12-09 第111回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
○政府委員（佐竹五六君） し残した、残った課題幾つかあるわけでございますが、その中でも韓国イカ流し網漁船の操業は一つの大きな課題であろうというふうに認識しております。また、韓国が二百海里を引ける体制になるまでにはまだなお若干時間がかかるかと思いますので、その間やはり個別の問題として精力的に取り組んでいかなきゃいけない問題だろう、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君） し残した、残った課題幾つかあるわけでございますが、その中でも韓国イカ流し網漁船の操業は一つの大きな課題であろうというふうに認識しております。また、韓国が二百海里を引ける体制になるまでにはまだなお若干時間がかかるかと思いますので、その間やはり個別の問題として精力的に取り組んでいかなきゃいけない問題だろう、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君） 今回の合意内容につきましては、いろいろな御意見があろうかと思いますが、私どもとしては、十年間かかったわけでございますけれども、北海道の沿岸漁民の悲願であった韓国船のオッタートロール内の操業を排除するめどが一応立ったということ。それからまた、西日本の海域では、現在の日韓漁業協定の枠組みの中では法的には非難できなかった四十年以降の我が国の国内規制を韓国船に守らせることができるようになったこと
○政府委員（佐竹五六君） 御指摘のような事実は確かにあるわけでございます。 これが何に由来するかということでございますが、要は、日本の漁船が一方的にアメリカの二百海里内で操業している、アメリカの漁船は日本の二百海里内で全然漁獲してない。しかも、アメリカの二百海里内で操業したいという漁船は非常にたくさんある、例えば韓国、ポーランド、いろいろあるわけでございます。こういうような実態的な漁業関係の違いから
○佐竹政府委員 ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。大臣の御指示に従って、私ども全力を挙げて実現を期するつもりでございます。
○佐竹政府委員 ちょっと経緯を先に御説明申し上げておきます。 私ども、国会の決議をいただきまして、国際的な理解を得るという方途と、それから条約上の権利を行使する、これが両立する方法がないかということで、九月、十月、アメリカと交渉を構えたわけでございます。その結果といたしまして、これを両立させるためには一応ことしのＩＷＣ年次会議の勧告を受け入れることが妥当であろう、つまり、ことしの年次会議の科学小委員会
○佐竹政府委員 本年のＩＷＣ年次総会におきましては、科学委員会での討議を踏まえまして日本の調査捕獲に関する幾つかの疑問点、これは不確実性と言っておりますが、それが明らかになるまで特別許可の発給を延期せよ、こういうふうなことを勧告されたわけでございます。その点について、我々、科学者の意見も聞きまして議論した結果、予備調査を要する部分がございます、こういうことでございまして、そのための予備調査を計画したわけでございます
○佐竹政府委員 所要の準備は現在進めております。
○佐竹政府委員 調査捕獲の実施につきましては、衆参農林水産委員会において関係各国の理解を深めつつ今漁期から調査を実施するように御決議をいただいておるわけでございます。 私ども、その御決議を生かすべくいろいろ検討いたしまして、その間私も二度渡米いたしましてその方法を探ったわけでございますが、結局ことしのＩＷＣ総会における日本の調査捕獲に対する勧告、これは内容につきましても手続につきましても我々としては
○佐竹政府委員 このマリノベーション構想でございますが、このねらいといたしますところは、二百海里時代を迎えまして日本の二百海里内の沿岸・沖合漁業の見直しが迫られているわけでございます。 すなわち、一つは水産物の需要が非常に高度化し多様化する。また、失業率三％というような時代を迎えて雇用の場として漁村が見直される。さらにまた余暇時代を迎えて海洋レクリエーションの場としてまた漁村を見直さなければならない
○政府委員（佐竹五六君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、基本的枠組みについては引き続き検討するけれども、少なくとも十月三十日までに解決すべきものとして三点を考えているわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君） 対韓二百海里適用問題につきましては、それが問題の根本的な解決の方策の一つであるということは、私どもそのとおりであろうというふうに本委員会でも御答弁申し上げているわけでございますが、他面、現在韓国に対して一方的に二百海里を適用するということになれば、現在の、これも御答弁申し上げたかと思いますが、日韓漁業協定の破棄をしなければならないわけでございます。したがいまして、二百海里体制
○政府委員（佐竹五六君） 八月六日、七日、ソウルにおきまして実務者協議が行われたわけでございます。今回の協議におきまして、日本側といたしましては現行協定の枠組み改正の必要性を再度強調し、韓国側の理解を求めたところでございます。これに対して韓国側の見解は、従来と一貫いたしまして、現在の協定の改定の条件が成熟してないということでございます。 韓国側の主張を一応御紹介いたしますと、韓国側としては漁業協定
○佐竹政府委員 確かに二百海里制度の全面適用が問題解決の根本的な方策であることは事実でございますけれども、他面、日本側がこれを一方的に施行するためには日韓漁業協定を破棄しなければならないという問題があるわけでございます。これは、いろいろ問題点があるにせよ、二十年間韓国周辺で日韓漁業協定に基づいて平穏、静ひつに操業してきた我が国の漁船の操業が確保できないことを意味することになるわけでございますので、直
○佐竹政府委員 ただいま御指摘いただきました事実は、私どもとしても全く先生の御指摘のように認識しているわけでございます。ただ、協定締結の四十年当時の事情から考えますと、要は日韓漁業協定というのは、日本の漁船が韓国周辺に出漁して操業することだけを念頭に置いて規定されておるわけでございまして、そのような観点から、日本周辺の水域には一切共同規制水域のような水域設定は行われていないわけでございます。それでは
○佐竹政府委員 ただいま先生が御指摘ございました事態は、日本の漁業資源の維持、それからまた日本の漁民感情から見て大変に遺憾な事態であるというふうに私ども考えておるわけでございます。しかしながら、領海侵犯は別といたしまして、イカ釣りの中型、いわゆる沖合イカの禁止ライン内の操業問題、それから沖合底ひきの禁漁期間内の操業につきましては、現在の日韓漁業協定の枠組みでは違法操業ということができないわけであります
○佐竹政府委員 竹島の領有権を韓国に認めるかわりにその周辺を入会漁場にしようというような話があったというふうに御指摘があったわけでございますが、少なくとも私が長官に就任して以来、そのような考え方が日韓両国の間に出されたことはございません。
○政府委員（佐竹五六君） 先生のお説に私はあえて反論するつもりで申し上げるわけではございません。政府としてなぜ二百海里ができないかということについて、御理解いただきたいわけでございますが、先ほども申し上げましたが、二百海里体制に移行するためには日韓漁業協定の破棄をしなければならないわけでございます。これは論理的に日韓協定の内容と二百海里法制が食い違っておりますので、両方を共存させることはできないわけでございます
○政府委員（佐竹五六君） お互いに国内規制を守るという考え方は、これは現在の日韓漁業協定の枠組みの中にも存在するわけでございます。御案内かと思いますが、合意書の附属書に八条（ａ）項という規定がございまして、協定締結時の国内規制はお互いに遵守する、これは主として海域についてでございますが、そういう条項がございます。 ただ、北海道の場合について言えば、オッターラインが四十年以降に設定されたものでございますので
○政府委員（佐竹五六君） 今外務省からお答えがございましたとおり、枠組みの見直しが必要であるということを強く主張いたしまして、もちろん枠組みの見直しの中には、先生が今御指摘になり、全漁連等でも決議されております二百海里体制への移行も当然入るわけでございますが、既に再三御説明いたしましたように、二百海里体制に移行しますためには日韓漁業協定の解消を図らなければならないわけでございまして、したがいまして、
○佐竹政府委員 御指摘のように、今回の延期ないし中止勧告は八条の趣旨を全く無視するものでございまして、その意味で大変私どもは不当な勧告であるというふうに考えておるわけでございます。 これはＩＷＣの条約そのものが、さまざまな見解の国々がＩＷＣの中にとどまれるように、八条の規定とかあるいは異議申し立てとかそういうような規定を設けて全体として非常に弾力的にできているわけでございますが、そういうＩＷＣの条約
○佐竹政府委員 現在のＩＷＣの運営の状況から見まして、そのような御判断も一つの考え方であろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、韓国に対する勧告と我が国に対する勧告とは明らかに表現が異なっているということはやはり注目いたします。我が国の調査捕獲計画の内容がそれだけ科学的に十分に詰められ、そのことを反捕鯨国側の科学者としても認めざるを得なかったからではないかと思うわけでございまして、そのような
○佐竹政府委員 捕鯨並びにアメリカ二百海里内における漁獲割り当てにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、確かに結果的に見れば商業捕鯨もできなくなり、かつ、クォータも減らされたという格好になっておることは事実でございます。しかしながら、この鯨の問題の有無にかかわらず各国が二百海里体制をしき、その二百海里内の漁業資源は自国の漁民のために最も有利に活用する、こういう方針をとっていることは
○佐竹政府委員 私どもも、ＩＷＣの会議の席上でアイスランドの政府関係者からそのような発言をしているということは承知しております。ただ、その後の私どもに入っている情報では、アイスランドがそのような具体的な行動に移っている、あるいはそういうことを計画しているということは現在は承知しておりません。 それから国際司法裁判所への提訴でございますが、これは外務省からお答えいただいた方が適当かと思いますが、一応私
○佐竹政府委員 ただいまの先生の御指摘は、恐らく五十九年十一月時点におきまして、我が国がアメリカとの間においてＩＷＣ条約に基づきます異議申し立ての撤回を条件といたしまして、モラトリアム発効後二年間だけは日本側が捕鯨を続けてもパックウッド・マグテソン法を発動しない、こういう約束をしたことを指しての御指摘だろうと理解をいたすわけでございます。その結果につきましては、確かに現在時点で見れば、御指摘のように
○佐竹政府委員 商業捕鯨の中断は、先生御指摘のとおり当該捕鯨業に依存する漁業者、それからその従事者等に少なからぬ影響を与えるものというふうに認識しているわけでございます。商業捕鯨の中断により現実に損失をこうむる漁業者、乗組員等に対する対策につきましては、その実態を見きわめて、必要に応じて関係省庁とも相談の上遺憾のないようにしてまいりたい、かように考えている次第でございます。 さらに、新鯨類研究所の
○政府委員（佐竹五六君） 私どもは、枠組みの変更が必要である、この基本的立場は変えておらないわけでございまして、特に取り締まり権の問題につきましては、これは枠組みを変えない限りは解決はできないわけでございます。したがいまして、残された期間は短いわけでございますが、ぎりぎりの妥協点が何かないか、とにかく精力的にできるだけ交渉の頻度を高めまして何とか打開の道を探したい、かように考えているわけでございます
○政府委員（佐竹五六君） 大変隔たりは大きいわけでございますけれども、ただ一点私ども希望が持てますのは、韓国側もまたこの問題を放置できない、さような認識だけは一致しているわけでございまして、残された期間は御指摘のように大変短うございますが、精力的に交渉を詰めてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（佐竹五六君） 今回の協議におきましては、我が国は現行協定の枠組みの改正が必要であるとの立場を改めて主張いたしました。さらに、その枠組み改正の内容を具体的に説明したわけでございます。また、同様な立場から、五月協議の際に韓国側からありました提案について、当方の意見を申し述べたわけでございます。しかしながら、韓国側は現行枠組みのもとで問題のある海域ごとに実態問題を解決すればいいという態度を基本的
○佐竹説明員 ただいまの御指摘は実質的にほぼそのとおりでございますが、ただ、正確に申し上げますと、日本が提案した調査捕獲につきましては、調査の実施を延期せよ、科学小委員会で提起された問題点が解明されるまで延期せよということでございまして、この点、韓国、アイスランドに対する勧告が中止勧告であったのとはやや趣きを異にしているわけでございます。 それから、生存捕鯨についてはお話しのとおりでございまして、
○佐竹説明員 先ほど申し上げましたように、本委員会の決議を踏まえて広く関係者の御意見を聞いて方向を決めたい、かように考えておりまして、大体七月中くらいにはその方向をはっきりさせたいと考えております。
○佐竹説明員 ことしのＩＷＣ年次会議に、我が国は先生今御指摘のございましたように調査捕獲の計画を提出したわけでございます。これに対ししてアメリカよりいわゆるキャリオ提案がなされまして、これはそれぞれ各国が提出しました調査捕獲の内容について一定の見地からチェックするということでございます。それを科学小委員会でやって、その科学小委員会で見解が一致しなかったものについては本会議にかけまして、本会議でそれぞれの
○政府委員（佐竹五六君） 昨年の経緯も考えれば、これは最重点に私ども取り組まなければなら ない問題である、かように認識している次第でございます。
○政府委員（佐竹五六君） 進展があったと申しましたのは、韓国側からともかくも具体的にどのように自主規制するか、そういう提案があったという点なんでございますが、これは私どもは基本的に枠組みの変更が必要であるという立場はまだ捨てておりません。しかし、お互いに二百海里を引き合うとか、あるいは協定を改定するとか、仮にそういうことをやったといたしましても、お互いに排除し合うということは、これは両国共通の資源を
○政府委員（佐竹五六君） 今、先生から御指摘のありましたように、五月十一日から五月十三日まで東京において本年第二回目の協議を行ったわけでございます。 今回の協議におきましては、かねて日本側は枠組みの見直しが必要であるという主張をしてきたわけでございますが、これに対して韓国側は、それぞれ問題のある海域で自主的に解決すればいい、こういうことを主張し、いわば入り口のところでなかなか議論がかみ合わなかったわけでございますので
○佐竹政府委員 過去十年間に日本の漁業を取り巻く条件が非常に大きく変わったわけでございまして、そのゆえにこそ、今日中小漁業融資保証制度の現状があるわけでございます。 これを乗り切る方策でございますが、これはやはり関係者がそれぞれ応分の協力をする、こういうふうなことを基調に私ども制度の運用を図っているところでございます。国も財政状況の大変苦しい中でございますけれども、五十六年から六十一年まで五カ年間
○佐竹政府委員 事実関係につきましては先生御指摘のとおりでございまして、中央漁業信用基金の赤字の大半は保証保険資金であります。それから保証保険資金の収支のギャップが緊急資金の焦げつきによって生じたもので、これは御指摘のとおりでございます。 確かに緊急資金は、今、先生のお話にもございましたように、近代化資金等とは性格が違うわけでございまして、緊急資金の中の主要なものは燃油資金と国際規制関連資金があるわけでございますが
○佐竹政府委員 漁業について御説明いたします。 我が国の漁業は、ここ十年に燃油の二回にわたる高騰とかそれから米ソ二百海里体制の突入等によって著しい影響を受けておるわけでございますが、その影響は我が国漁業一般に及んでおりますけれども、なかんずく一番それを厳しく受けとめましたのは中小の沖合遠洋漁業でございます。したがいまして、中小の沖合遠洋漁業の経営が一番悪化しているわけでございます。 その負債の状況
○佐竹政府委員 先ほどお答えしましたような観点から韓国と交渉を続けているわけでございまして、経過を若干御説明いたしますと、昨年十月末で北海道沖、済州島沖の自主調整の期限が切れたわけでございます。したがって一つの節目でございましたので、それを機会に全面的に日韓の漁業秩序を新しく確立することを主張してきたわけでございますが、これについては韓国側は応ずるところとならず、しかしながら話し合いを続ける必要性については
○佐竹政府委員 特にここ五、六年、韓国の漁業が非常に発展してまいりました。日本周辺水域における韓国漁船の操業が著しく増大しているわけでございます。御指摘のように北海道を初めとして最近では山陰、九州、さらに三陸沖から道東にかけて、およそ日本の周辺水域すべてにおいて韓国漁船の操業が見られる、かようなことになっているわけでございます。 これに対して現在の日韓間の漁業関係については、西の海域における日韓漁業協定
○政府委員（佐竹五六君） 私、先般塩釜へ参りました。これも北洋減船のあったところでございます。ここの水産加工業者が申しておりますのは、公共事業があると非常に我々の商売も繁盛する、こういうふうに申しておりました。なぜかと申しますと、やはり東北新幹線等の工事があった際には非常に労働者がたくさん来てもらえる、そうすると夜一杯やる人がふえて、そうすると水産加工品がふえる、これは実際にその加工業者がそういうふうに
○政府委員（佐竹五六君） 先ほども申し上げましたけれども、船をおりられた方々は、長年の勤務の習慣と申しますか、そのようなこともございますので、大体やはり他の漁業種類に就労されるということが多いようでございます。例えば六十年の一月一日に減船いたしました北転船でございますが、就業者が約七九％、八割弱でございますが、その中で九割は他の漁業に就労されているわけでございます。そうしますと、その玉突き現象というようなことが
○政府委員（佐竹五六君） 御指摘の約六千名の船をおりた漁業者がおるわけでございますが、これらの再就職先につきましては、運輸省の調べによりますと、本年三月末現在で漁業離職者求職手帳の受給者が約二千五百名となっておりまして、残る三千五百名は既に再就職あるいは自営業への転換あるいはリタイアしているというふうに推定されるわけでございます。従来の例で申し上げますと、その多くは他種の漁業に就業しているのではないかというふうに
○佐竹政府委員 今回の問題につきましては、青森県から、手直しすべきところは手直しするとともに、適正な工事の確保を図るため、工事の監督検査体制の改善を図ったという報告を受けております。その限りにおいて適切な措置がとられたものとは考えておるところでございますが、今後とも補助事業一般につきまして、適正な実施についてより一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。具体的には、工事の監督
○政府委員（佐竹五六君） 第一点の漁港整備は沿岸漁場整備あるいは栽培漁業と有機的な関連を持たしてやるべきではないか、これはまことに御指 摘のとおりでございます。さらに言えば流通施設の問題もあろうかと思いますが、沿整とかつくり育てる漁業というのは最近出てきた、それでも十年の歴史がございますが、発想でございますので、従来ややもすればその辺の有機的な関連づけが欠くるところがございました。先ほども御指摘いただきましたように
○政府委員（佐竹五六君） 今御指摘のございましたとおりでございまして、私ども毎年の予算の執行に当たりましては、特に今御指摘のあった六次計画についての五十五年はまさにそうでございますが、そのときどきの情勢に応じて、ある事業については予算を抑えて特に急ぐものについては重点配分するというようなことをやっていたわけでございますけれども、遺憾ながら御指摘いただきましたような漁港についてはそれが徹底しなかったために
○政府委員（佐竹五六君） 五十八年度の決算報告におきまして、漁港事業のいわば計画面と申しますかについて初めて御指摘をいただいたわけでございます。 私どもも深く反省し、今後の計画策定、事業の実施については十分その点配意してまいりたいと思いますが、ちょうど四十八年から約十年間、私 ども言いわけで申し上げるわけではございませんけれども、漁業をめぐる情勢がオイルショックとかあるいは米ソ二百海里体制の突入で
○佐竹政府委員 本年八月には沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型まき網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、近海カツオ・マグロ漁業の五業種につきまして、いわゆる許可の一斉更新が行われることになっているわけでございます。この一斉更新に当たっての方針につきましては、現在中央漁業審議会に小委員会を設けて御検討いただいているところでございます。私どもといたしましては、これら五業種につきましては、いずれも漁場競合
○佐竹政府委員 六十年度以降、六十、六十一、六十二と補助率の引き下げ措置を講じられたわけでございますが、これによります事業費拡大額は、今回の引き下げ措置を含めまして累計で約五百十四億円に達しております。これを第七次漁港整備長期計画の事業費、一兆八千五百億円でございますが、これに対比いたしますと約二・八％に相当するわけでございまして、この分だけ事業促進に役立ったのではないかと考えているわけでございます
○佐竹政府委員 北海道、東北及び北陸のいわゆる積雪寒冷地域につきましては、先生今御指摘のございましたように、従来から海上が比較的平穏な第一・四半期に工事が着工できるように指導してまいっておるわけでございます。 暫定予算につきましては、現在作業中でございますので具体的な数字については申せませんけれども、適期施工の観点から、これらの地域につきましては、過去の実績をも勘案して傾斜配分いたしまして、事業の